積水化成品工業の2026年3月期通期(25年4月～26年3月)の連結業績は、減収増益となった。売上高は前年同期比16.9%減の1139億3500万円、営業利益は同298%増の25億5200万円、経常利益は22億4900万円(前期は1億200万円の黒字)、純利益は21億4700万円(同62億8200万円の赤字)だった。欧州のProseatグループの事業会社譲渡で売上高が減少した。利益は構造改革効果などで改善した。

　ヒューマンライフ分野は減収増益となった。住環境・エネルギー領域は、建材関連資材が住宅着工低迷の影響を受けたものの、工事物件が堅調に推移した。

　インダストリー分野も減収増益だった。エレクトロニクス領域は、テクポリマーでディスプレイ用途の需要が減少した一方、ライティング、塗料用途の需要が伸長し、全体では前年並みとなった。

　2027年3月期通期連結業績予想は、減収増益を見込む。売上高1050億円、営業利益31億円、経常利益26億円、純利益25億円を想定する。インダストリー分野のエレクトロニクス領域は、低誘電ポリマー微粒子の半導体・電子デバイス向けで採用実績を拡大するほか、中空ナノ粒子を用いた次世代ディスプレイ内部材での実績化を目指す。

　古林育将社長は「今期後半からAIサーバー向けなどの需要が増える見込み。今期は設備投資を48億円予定しているが、インダストリー分野が主となる」と話した。