パナソニック エレクトリックワークスは、インフラ管理DX（デジタルトランスフォーメーション）サービス「LD-Map（エルディマップ）」の提供を5月から始める。

　街路灯・カーブミラーなど道路小規模附属物の錆びなどによる劣化リスクを未然に把握し、自治体の予防保全を可能にする。2030年には約100件の導入を目指す。

　同サービスは、愛媛県新居浜市・八幡浜市をはじめとする自治体での実証を通じて、現場の声を反映しながら開発。簡単に点検・劣化診断が行えるインフラ管理ソリューションとなっている。

　全国の自治体が管理する街路灯やカーブミラーは膨大な数に上り、人手不足や紙台帳中心の業務により、劣化の把握が困難な状況にある。

　特に、街路灯の支柱は長年交換されず老朽化が進むケースも多く、倒壊事故のリスク増大が課題となっている。 同社は、屋外照明用器具や街路灯用のリニューアルポールなどソリューション商材を販売してきたことから、この知見を生かし、現場の危機を把握してインフラ設備の画像撮影から解析・補修に至るプロセス構築に実績のあるアルビトと共同で、23年に「LD-Map」の開発に着手した。

　LD-Mapは、スマートフォンで撮影した写真をAI（人工知能）が解析し、錆や穴などの劣化状況を診断する。

　点検結果はスマホやパソコンの地図上に配置され、劣化状況や点検・補修履歴を可視化し、交換・修繕の優先度を俯瞰（ふかん）して確認できる。

　点検記録はデジタル台帳として蓄積・管理し、報告書作成が容易となり、情報共有を可能とする。属人化しがちな点検業務が標準化でき、持続可能な点検体制の構築を可能にする。

　デジタル台帳の活用による点検業務の効率化で、作業時間は最大3分の1程度に低減できる可能性がある。

　街路灯やカーブミラーをはじめ、自治体が管理する幅広いインフラ設備の維持管理に対応し、今後はAI解析精度のさらなる向上や、管理対象の拡充、データ連携の強化を進める。

　地域社会の安心・安全を支えるソリューションとして継続的な機能強化と価値提供を推進し、全国の自治体での活用を目指していく。

　導入にあたっては、現場状況や課題を確認しながら、試用での確認により納得した上で、最適なプランを提案し、本格導入へつなげる。