政府は、米新興企業アンソロピックが開発した高性能の人工知能（AI）モデル「クロード・ミュトス」などを悪用したサイバー攻撃が懸念される中、18日に関係省庁会議を開催する。日本のサイバーセキュリティーを確保するため、対応策を早急に具体化し、不測の事態に備える。

　松本尚サイバー安全保障担当相が15日の記者会見で、明らかにした。高市早苗首相は12日の閣僚懇談会で、高性能AIを悪用したサイバー攻撃への懸念を踏まえ、松本氏に対応策を早急に具体化し実施するよう指示していた。

　クロード・ミュトスは、システムの脆弱（ぜいじゃく）性を検出する能力が高いとされる。こうした高性能AIを悪用したサイバー攻撃の標的が電力や金融などの重要インフラとなった場合、事業の停止を招き、国民生活や経済活動に深刻な影響を及ぼす恐れがある。このため防御側には、アクセス権を確保した上で潜在的な弱点を事前に把握し、先手を打つ対応が求められている。

　松本氏はこうした脅威を踏まえ、関係省庁会議で対策パッケージについて議論し、速やかに実施に移す考えを示した。重要インフラ事業者に求める対応や脆弱性の発見・修正などについて検討するとみられる。　

　また松本氏は、AIの性能向上が「際限なく続く」との認識を示した上で、アクセス権の確保を含む高性能AIへの対応に加えて、サイバーセキュリティーの基盤強化の重要性を強調。「根本的な土台として何をすべきかが大切。基礎を見失わないように対策を進めることが対策の基本方針ではないかと思う」と述べた。