創ネット（福岡市博多区）は、防災やサイバーセキュリティーなどリスク回避を中心に、顧客の課題を解決できるサービスやソリューションを提案する。

　同社は「福岡市中小企業等デジタルトランスフォーメーション（DX）促進モデル事業」に「受発注システムと顧客データのデジタル化」で採択された。FAXのウェブ化、経費処理や請求書の電子化といった社内のペーパーレス化は完了しており、受発注の入力レスに取り組む。入荷処理もOCRを利用したハンディーリーダーなどを活用し、ウェブ化したFAXのOCR処理、販売管理システムへの連携までを目指している。

　顧客データを活用したマーケティングオートメーションのメールマガジンなど、これまで取り組んできたCRMもバージョンアップし、他業界への展開を視野に入れる。小口幸士社長は「商社なので自社で採用してよかったものを販売できる」と、モデル事業を機に加速していく方向だ。

　DX化を進めていけばサイバーセキュリティーをどうするかという課題が出てくる。同社では三井物産セキュアディレクション（MBSD）の「MBSDグローバルセキュリティープラットフォーム」を販売、オートメーションへの支援は継続し、サイバーセキュリティー対策を含めた提案を進める。

　工場などでIoT端末の採用も増えているが、サイバーセキュリティーに対する脆弱（ぜいじゃく）性診断などはまだ少ない。顧客情報が外部に流出するのは中小企業でも信頼の失墜につながる。小口社長は「いろんなものがつながる中でなおざりにされがちだが、サイバーセキュリティーが中心になくてはならない」とし、災害対策と同様に重要なリスク回避の項目としてさまざまな情報を持つ商社の強みを生かし、経営上の備えを提案する。

　28日にオンラインで開催の「地域SECUNITY　サイバーセキュリティセミナー」では、小口社長が「サイバーセキュリティ対策は取引条件の必須項目～そのリモートワーク、本当に大丈夫？～」のテーマで事例紹介を行う。