デジタル化に向けた動きが加速している。2022年1月から電子帳簿保存法（電帳法）が改正され、企業間の電子での送信・受信（電子取引）は原則、電子データでの保存が義務付けられる。IT人材の不足などが要因でデジタル化が遅れている中小企業へのデジタル化支援は急務となる。多くの顧客を抱え、紙などアナログからのデジタル化技術に強みを持つ事務機各社は「電帳法改正を中小企業のデジタル化のトリガーに」（リコージャパン）と、ソリューション提案を活発化させている。　　(つづく)