2022.01.27 量子技術イノベーション戦略見直し政府、優遇税制導入など検討
量子暗号通信の送受信機（提供＝東芝）
政府は量子技術の研究開発と産業化を加速するため、民間活力を積極的に呼び込む方針を打ちだした。長期的な研究開発投資が必要なベンダー企業や製品・サービスを導入するユーザー企業を対象とした「優遇税制」の導入について検討するほか、スタートアップ企業の参入も促す。米中などが一国の安全保障や経済力を左右する重要技術と位置付けて猛進する中、官民一体で成長余地が大きい量子産業の育成を急ぐ。
24日に開いた内閣府の有識者会議「量子技術イノベー... (つづく)
