ビックカメラは24日、クラウドファンディング運営のCAMPFIRE（キャンプファイヤー、東京都渋谷区）と共同で、商品販売支援プログラム「ビックFIRE」を立ち上げたと発表した。クラファンからビック店舗での販売までを支援する共同プロジェクトで、大手家電量販店がクラファン事業者と手を組むのは初と見られる。

　ビックFIREでは、コロナ禍で重要性が増した自宅での過ごし方に焦点を当て、「自宅で極上の時間を」をテーマに、商品のエントリー受け付けを24日から開始した。「ペット」「在宅ワーク・ビジネス」「調理・生活」の3部門を設けている。クラファン「CAMPFIRE」の「プロダクト」「テクノロジー・ガジェット」カテゴリーで起案したプロジェクトのうち、ビックFIREにエントリーした商品を審査。3部門それぞれの部門賞とビックFIRE賞の受賞商品を10月にも発表する予定だ。募集期間は9月15日正午まで。

　クラファンでは、スタートアップ企業などの多彩なアイデア商品や新商品の企画・製作・販売を目的としたプロジェクトが進行している。半面、一般販売での成功まで生かし切れていない商品も少なくないという。そこに、プロジェクト当初からビックが関わり、「これ」と見込んだ商品を選出。受賞した商品に限らず、それ以外でもビック店舗やビックのネット通販での取り扱いを検討していく。

有楽町など旗艦店で特設売り場も

　受賞した商品は、ネット通販に加え、有楽町や池袋、新宿といったビックの旗艦店にビックFIREの特設売り場を設けて展示・販売する予定だ。クラファンとコラボした取り組みはビック初であるため、試験的な要素も多い。そのため、「まずは半年というスパンで応募数などの反応を見て、今後のやり方にも生かしていきたい」（ビックカメラ）とし、継続的に取り組む姿勢を示す。あくまで第1回との位置づけだ。

　ビックは、スタートアップへの投資を目的としたファンドを昨年設立するなど、新たな商材やサービスの発掘に力を入れている。CAMPFIREとのコラボは、ファンドとは別部署での取り組みとなるが、大手家電にない新商材の発掘という点では共通している。

　同時にビックは、EC（電子商取引）が拡大する中、リアル店舗を持つ強みを最大化する狙いもある。クラファンの利用企業にとっても集客力のあるターミナル型のビック店舗は魅力的なはずで、コロナ禍が変えたリアル店舗の新たな活用法として注目を集めそうだ。