ドローンの活用が広がる中、さまざまなトラブルも課題になっている。衝突など事故時の持ち主特定なども求められる。そこで、改正航空法が今月施行され、離陸重量が100グラム以上のドローンは、「ドローン登録システム」への登録や、登録すると得られる「登録記号」の機体への掲示が義務付けられるようになる。いわば、車の登録、ナンバープレートのようなものだ。

　また、登録記号を地上から目視するのは難しいので、飛行中は登録記号などの情報を電波に乗せて送信する「リモートID」の搭載も必須となる。

　そこで、これに対応する機器類の開発が進んでいる。アルプスアルパインは業界でいち早く、そうしたデータや機体の位置情報などを電波で発信する無線送信機を開発した。通信距離は実用で1500メートル以上を達成、防塵や防水も備えているという。

　今後、高齢者向け電動カートなどや、新しいモビリティーへの応用も検討する同社。今後、こうした開発がさらに進みそうだ。

（6日付電波新聞／電波新聞デジタルで詳報します）