インターネットイニシアティブ（IIJ）は、地域とくらしを支えるプラットフォーム「IIJ電子＠連絡帳サービス」で、「地域資源連携オプション」を開発、全国の市町村など自治体向けに提供開始した。

　電子＠連絡帳は、在宅医療・介護、医療的ケア児支援、防災、救急などの地域課題解決に向けて行政と専門職との情報連携機能を提供している。今回、地域資源情報の共有・連携機能を追加した。

　住民に向けた「地域資源」情報（通いの場、サロン・カフェ、フレイル予防体操といった地域福祉サービスなどの開催場所や活動概要）の公開や、専門職から地域住民への情報案内・マッチングをよりスムーズに行えるようにし、特に高齢者を中心とする地域住民の健康増進や介護予防に向けた活動を支援する。

　電子＠連絡帳は、医師、看護師、薬剤師、介護ヘルパー、ケアマネジャーなど在宅医療に関わるさまざまな専門職が情報共有するためのクラウド型プラットフォーム。現在、愛知県内の市町村をはじめ、全国71行政・地域で利用され、約1万9000人の専門職が活用、3万人以上の支援対象者が登録されている。

　地域資源連携オプションにより、地域の行政と専門職がより連携しやすくなることで、行政、専門職ならびに地域住民との間で地域資源情報の共有・連携が活性化され、さまざまな地域課題の解決が期待される。同機能は、この6月から愛知県豊明市をはじめとする自治体に先行導入され、試行が始まっている。

　今後、支援を必要とする地域住民のさらなる社会参加を促す枠組みとして、福祉施設や福祉、医療系交通サービス、移動型スーパー、避難所などの地域情報を、より支援対象者目線で集約、オープン化して運営。日常生活から災害時対応までの幅広い情報連携ニーズに応えていく。