経済産業省は16日、経済安全保障推進法に基づく補助政策の一環で、トヨタ自動車が国内で計画する電気自動車(EV)用の蓄電池の開発や生産に最大1178億円を補助するほか、半導体関連で計8件に最大550億円、対話型・生成AI(人工知能)の基盤構築になるクラウド関連にも68億円、工作機械関連に300億円を補助する計画を発表した。

　国内での安定調達や競争力強化に向けて基盤を強化する。FAや工作機械関連の認定は初めて。また半導体では「デバイスだけではなく、部材、装置も日本の強み」(西村経産相)との立場から、サプライチェーン強化を図る。

　(19日の電波新聞／電波新聞デジタルで詳報予定です)