ロシアのウクライナ侵攻から24日で2年になる。今も空襲警報が鳴り、無人機などによる攻撃を受けるウクライナに、戦時下でありながらも「復興」に向けた日本の官民一体の取り組みが始まっている。

　日本・ウクライナ両国政府と経団連、日本貿易振興機構が共催し、東京都内で19日に開かれた「経済復興推進会議」には政府、企業関係者ら約300人が参加。地雷・がれき処理のほか、デジタル、農業、電力・交通インフラの整備など、七つの分野で56件の協力文...　　(つづく)