2024.03.29 【業務用無線特集】デジタル化さらに推進　都市部の混信緩和など実施

　1月1日の能登半島地震では、地震や津波の影響で各地で通信が寸断。基幹放送局設備の一部も被害を受け、放送が停止するなどの被害が生じた。国や地方自治体、基幹放送局、キャリア各社、無線機器メーカーなどは被災地に通信機器や非常用中継システムを送るなど対処に追われた。災害救助や復興の現場では、個別の無線機による通信が主に行われ、その重要性がここでも再認識された。また、わが国では、アナログ無線のデジタル化推進、都市部の混信緩和と通信範囲拡大の施策が実施され、...　　(つづく)