経済安全保障に関する重要情報の取り扱いを、国が認めた人に限る制度を導入する「重要経済安保情報保護・活用法案」が衆院本会議で与野党の賛成多数で可決した。参院の審議を経て今国会で成立する見通しだ▼国の安全保障に支障を来す恐れのある経済情報を重要情報に指定する。対象はサイバーや宇宙分野、インフラ、AI（人工知能）、国際共同開発など。漏えいすると5年以下の拘禁刑などを課す▼こうした情報を扱える人を認定する「セキュリティー・クリアランス（適性評価）制度」を...　　(つづく)