日立製作所の2025年3月期連結決算は、デジタルトランスフォーメーション（DX）や脱炭素などのグリーントランスフォーメーション（GX）の追い風を受け主要3セクター全てで増収増益となった。

　調整後EBITA（調整後営業利益＋買収に伴う無形資産償却費＋持分法損益）率とコアフリーキャッシュフローは過去最高を達成した。最終年度となった「2024中期経営計画」で掲げていた数値目標はおおむね達成。同日会見した加藤知巳執行役専務CFOは「利益率も向上し、ROIC（投下資本利益率）は初めて10％を超えた」と述べた。

　デジタル分野の「デジタルシステム＆サービス（DSS）」、エネルギーや鉄道の「グリーンエナジー＆モビリティ（GEM）」、社会インフラなどの「コネクティブインダストリーズ（CI）」の主要3セクターは同14％増収と好調に推移した。注力しているデジタル事業「ルマーダ」では、GEMを中心に伸ばし、全体で同29％増となった。

　今期連結業績は、米国相互関税政策の影響や戦略投資などを織り込むものの、DX／GXの成長機運は変わらない見通しを立て増収増益を目指す。新年度からは調整後EBITAの定義を「調整後営業利益＋買収に伴う無形資産等の償却費」に変更した。米国関税リスクを調整後EBITAで300億円、最終利益で350億円織り込んだ。「サプライチェーンの見直し、他地域での拡販、売価転嫁などで対応していく」（加藤CFO）とした。

次のステージへ新中計を発表

　また、2027年度（28年3月期）を最終とする中期経営計画「Inspire 2027」を発表し、27年度に調整後EBITA13～15％、ROIC12～13％、主力デジタル事業「ルマーダ」の売上比率50％、調整後EBITA率18％を目指していく。売り上げは年平均成長率7～9％を掲げた。

　エネルギーなどの「エナジー」、鉄道などの「モビリティ」、産業向けの「コネクティブインダストリーズ」、DX関連の「デジタルシステム＆サービス」の4事業を、米、欧、アジア、インド、日本、中国のグローバル6極で展開する考えで、ルマーダをさらなる成長のドライバーにしていく計画だ。

　德永俊昭社長兼CEOは「持続的に成長して日立を次のステージに引き上げる」と力を込めた。