2025.05.28 電気・ガス、3カ月で3000円下げ　関税対策、予備費3880億円支出　政府

　政府は27日、トランプ米政権の関税措置を受けた支援策として、予備費3880億円の支出を閣議決定した。電気・ガス料金への補助を行い、標準的な家庭で猛暑の7～9月の3カ月で計3000円の負担を抑制することが柱。景気の低迷が懸念される中、米関税措置に対応した初の財政出動に踏み切る。

　政府は同日、米国の関税措置に関する総合対策本部（本部長・石破茂首相）の会合を開催。首相は「関税措置の影響が一部で顕在化しつつある。中小企業などからは先...　　(つづく)