石破茂政権でデジタル相を務めた平将明デジタル相は、21日にデジタル庁で開いた退任記者会見で、「サイバー攻撃のオフェンス（攻撃）とディフェンス（防御）は最終的にAI（人工知能）対AIになる」と強調した。著しい生成AIの進化に伴い顕在化するリスクに備え、関連部局がAIに関する最先端のノウハウや専門人材が集まるコミュニティーにアクセスする体制づくりを進める必要性も説いた。

　2024年10月に4代目のデジタル相として就任した平氏は、在職期間を振り返りながら、AIが進化する過程で生じるサイバー攻撃などのリスクに向き合う課題に言及。「イマジネーションが働かないと（AIの進化に伴うリスクに）対応しきれない」と指摘した。続けて、「AIの最先端の人材と部局のしかるべき人間が定期的に意見交換できるようなコミュニティー」にアクセスできる体制を整えるという課題も投げかけた。

　国会では5月に、安全保障の観点から未然にサイバー攻撃を防ぐ「能動的サイバー防御」の関連法が成立。7月には、「サイバーセキュリティ戦略本部」を本部長の首相を筆頭に全閣僚が参加する体制に改組するとともに、サイバー攻撃に対処する国の司令塔組織「国家サイバー統括室」も発足。国がサイバー防御の要となり、官民一体でセキュリティー対策を促す動きが本格化した。

　サイバー安全保障担当相を兼任した平氏は同法にも触れ、「同盟国、同志国とウィン・ウィンの関係が築ける可能性が出てきた。協力関係の幅、もしくは深さのところをさらに発展させる必要がある」とも力を込めた。

　平氏は、就任時に「AIをフル実装する」と宣言し、行政機関が業務で共通利用できる生成AIのシステム「ガバメントAI」の構築に向けた旗振り役などを担った。ガバメントAIの整備に向けては、同庁が全職員が使える生成AIの利用環境「源内（げんない）」を内製開発で整備。現場の業務を支援する幅広いアプリケーションを提供し、現場での利用状況や課題を把握するための検証活動を進めてきた。

　この日の会見で平氏はこうした環境づくりが進む手応えも強調。その上で「日本の行政を『面』でAIを使って生産性を向上させていきたい」と述べ、さらなるAIの社会実装の促進に期待感を示した。