関西エリアを中心としたグリーン水素の大規模輸送・利活用に向けた共同調査・実証に関し12日、電力会社や電機メーカー、鉄道会社など12社が基本合意書を締結した。

　既存インフラなどを活用した効率的な国内水素サプライチェーンモデルの構築を目指すことで、水素需要を創出し、カーボンニュートラル社会の実現に貢献していく。

　合意書に締結したのは、関西電力、西日本旅客鉄道（JR西日本）、日本貨物鉄道（JR貨物）、NTT、NTTアノードエナジー、パナソニック、川崎重工、川崎車両、北酸、井本商運、神戸製鋼、日本通運の12社。

　合意に基づき、12社は関西を中心に、鉄道や通信といった既存インフラを活用し、水素の製造・貯蔵拠点を起点とした大規模で低コスト、低炭素な水素輸送の確立を目指す。

　鉄道インフラ関連では、関西電力が鉄道による水素輸送の供給管理システム実証など、JR西日本が線路敷パイプライン、JR貨物が鉄道による水素輸送の実証にそれぞれ取り組む。川崎車両も鉄道による液化水素コンテナ輸送実証を行う。

　また川崎重工は、鉄道による水素輸送の環境価値管理システム実証と自社工場の水素利活用調査を実施する。

　NTTとNTTアノードエナジーは既存地下空間を活用したパイプラインの検討、パナソニックが純水素型燃料電池を活用した水素利活用の実証に臨む。

　このほか、北酸は圧縮水素コンテナの製作、井本商運が水素コンテナの海上輸送実証、神戸製鋼が液化水素コンテナ受入設備の検討、日本通運は水素コンテナの陸上輸送など各社が水素社会構築に向けた実証、調査を進めていく。