日立システムズは17日、広島県世羅町を拠点とする世羅郡森林組合と、カーボンクレジットの創出・販売に向けた協創プロジェクトを開始したと発表した。森林資源を活用し、地域社会への貢献と持続可能な森林経営の実現を図る。

　同プロジェクトでは、世羅郡森林組合が管理する森林を対象に、航空レーザー測量データなどを活用して二酸化炭素（CO₂）吸収量を解析する。得られたデータをもとに、クレジット創出量を把握し、森林整備計画の策定やクレジットの創出・販売につなげる。

　創出したカーボンクレジットは、広島県を中心とした中国地方の企業に販売し、地域内での活用を進めるとともに、全国の企業にも展開する。販売収益は森林整備に還元し、持続可能な森林経営の確立を目指す。

　背景には、国内の森林が高齢化や担い手不足により十分に整備されず、活用が進んでいない課題がある。一方、カーボンニュートラル実現に向けては、森林由来の吸収量を活用するカーボンクレジットの重要性が高まっている。

　ただ、クレジット創出にはプロジェクト登録やモニタリング、認証取得など専門的な対応が求められ、森林所有者にとって負担が大きい。このため日立システムズは、データ解析や制度対応などの支援を通じて、森林資源の価値化を後押しする。