岩谷産業は24日、大阪市内で「第19回水素エネルギーフォーラム」を開催した。水素産業に関心を寄せる企業や団体、大学関係者など507人が熱心に聴講した。講演のタイトルは「変化する事業環境と水素の社会実装に向けた挑戦」。

　同社は、水素の社会実装に向けて長年取り組んでおり、大阪・関西万博でも水素燃料電池船「まほろば」を運航している。同社主催の水素関連フォーラムは、2006年から東京と大阪の2カ所で継続的に開かれ、18回目は3月4日に東京で開催した。

　開会のあいさつで同社の間島寛社長は「水素社会推進法の施行により水素の将来ビジョンが明確になった。当社も水素を『つくる』『はこぶ』『ためる』『つかう』の全領域で事業を推進している」と、自社の活動とフォーラム開催の意義について説明。次いで、資源エネルギー庁水素・燃料電池戦略室の宇田川法也室長が、水素政策の動向について紹介した。

　投資会社のアドバンテッジパートナーズのリチャード・フォルソム代表パートナーは、最近の水素を巡る世界情勢に言及。「トランプ政権により環境関連政策の縮小が懸念されるが、今冬のダボス会議に出席した限り、落ち込みは感じなかった。逆に水素への関心の高さを痛感した」と、世界を取り巻く水素の現状を紹介した。また、九州大学の佐々木一成副学長は、水素普及に向けて産官学連携の重要性と九州大学の役割を紹介し、最後に「50～100年後も九州大学は水素と取り組む」と決意を述べた。

　フォーラムでは、企業や自治体の取り組みにも焦点が当たり、三菱重工業ガスタービン技術部の谷村聡技監・技師長が水素ガスタービンの社会実装について解説。東京都産業労働局新エネルギー政策部新エネルギー推進課の池田千賀子課長は、水素エネルギーの普及拡大に向けた都の取り組みについて説明した。