フィジカルインターネット実現会議・化学品ワーキンググループ（座長＝矢野裕児流通経済大学教授）は、化学品物流の「トラック附帯作業の適正化」や「タンクローリー荷役作業の安全強化」に向けた取り組みの一環として、関係者の理解促進のためのリーフレット・パンフレットを作成した。

　化学品ワーキンググループ（WG）は、経済産業省・国土交通省が主導する「フィジカルインターネット実現会議」内に設置され、2025年4月施行の改正物流関連法や、今年1月施行の中小受託取引適正化法を踏まえ、化学品物流での「トラック附帯作業の適正化」「タンクローリー荷役作業の安全強化」に向けた取り組みを推進している。

　同WGでは、ドライバー不足の深刻化が見込まれる中で、持続的な物流の維持には、荷主・物流事業者が協力して適正で安全な作業環境を確立することが不可欠と位置付け、取引先業界や取引先へのトラック附帯作業の適正化やタンクローリー荷役作業における安全向上に関する要請を行い、理解と協力を求めている。

　具体的には、附帯作業の原則廃止や、安全・安定輸送継続のための物流改正法順守、タンクローリー荷役作業における安全配慮義務や荷役作業時の立ち合い、墜落転落の予防などが含まれる。

　同WGには、現在、荷主事業者、物流事業者を中心とする86企業・1大学、日本化学工業協会、石油化学工業協会、経済産業省・国土交通省・厚生労働省の関連部署などが参加。同WGの事務局は、東レ、三菱ケミカル、三井化学、東ソーが務めている。