2026.04.23 SNS、年齢制限の是非検討 事業者にリスク評価求める 総務省
総務省は22日、青少年のSNS依存対策に関する有識者会議を開き、サービス利用開始時の年齢制限について、導入の是非を検討するよう求める論点整理案を示した。事業者に対し、自社サービスの依存性リスクの評価や、依存防止に向けた機能制限の設定方法などの公表も求める。
一方で、オーストラリアで導入されたような、SNS利用への一律の年齢制限は「青少年のコミュニケーション手段となっており、サービスごとのリスクも異なる」として慎重な姿勢を示し... (つづく)
パイオニア 新体制で始動 次の成長への軌跡を追う




