東京商工リサーチが13日発表した4月の全国企業倒産は前年同月比6.6％増の883件だった。負債総額は同8.8％増の1118億9600万円。件数は5カ月連続、負債総額は2カ月連続で前年同月を上回った。

　負債1000万円以上の倒産件数は2014年の914件に次ぐ12年ぶりの水準。1～4月累計では3545件に達し、前年同期比で7.9％増となっている。物価高や人件費、金利などの上昇によるコスト負担が収益悪化を招き、資金繰りに厳しさを増す企業が増えているという。加えて、中東情勢に伴うナフサの品薄や原油高が供給面にも影響し始めており、中小企業への波及に懸念が広がっている。

　東京商工リサーチが4月に実施した中東情勢に関する調査では、78.7％の企業が「マイナスの影響がある」と回答。理由として「原油由来の素材・原材料の高騰によるコスト増」が70.4％を占めるなど、燃料や物価の高騰を懸念する声が目立っている。

　主な倒産は、EVモーターズ・ジャパン（福岡）が4月1日、東京地裁に民事再生法を申請した。負債は56億8500万円。日本初の商用EV（電気自動車）のファブレス企業として注目され、中国メーカーに製造を委託していた。大阪・関西万博で大阪メトロにEVバス190台を納車したがトラブルが相次ぎ、全国で販売した317台のうち3割以上でブレーキホースの損傷が確認されるなど、ずさんな管理で対外信用が低下していた。