米電子商取引（EC）大手eBay（イーベイ）の日本法人、イーベイ・ジャパン（東京都渋谷区）は6日、東京都内で事業説明会を開いた。eBay全体では2025年の総売上高が前年比7％増と増収を確保し、日本からの売上高も前年比で二桁成長を達成した。

　第1四半期は、米国関税制度変更への先行き不安が影響し、腕時計やフィルムカメラといった高額商材の伸びが鈍化。一方で、保証付きの整備済み中古品を扱う「eBay Refurbished（保証付き整備品）プログラム」が日本の全セラー（出品者）に解放されたほか、高額品を専門鑑定士が確認する「eBay 真贋保証サービス」も日本の全セラーに対象が広がるなど、内部施策が進展した。

　第2四半期は、800ドル以下の輸入品が免税になる「デミニミス・ルール」による米国市場の旺盛な消費意欲を背景に、低価格商品が好調だった。トレーディングカードがけん引した。

　第3四半期は、デミニミス・ルールの撤廃を受け、購入をためらう動きや取引途中でキャンセルするケースが見られた。一方で、SNSでの映像制作ブームが追い風となり、カメラドローンが新たに躍進。TikTokでは「＃japaneseebay」が急上昇ワードとして注目を集め、1990年代半ば以降に生まれた海外の「Z世代」からの関心が高まった。

　第４四半期は、デミニミス・ルールへの対策として、関税込み配送（DDP）が売り手に対して必須化された。これを機に非米国向けの販売意欲がさらに高まり、販路の多様化と収益の安定化に向けた動きが本格化した。

　26年の注目ポイントの一つが「多国展開」だ。eBayが提供する多国展開向け販売・配送管理ツール「eBaymag」が浸透。従来は主に米国向けに展開されていた商材が、英国や豪州でも販売機会を広げた。とりわけ、日本製の中古カメラや高級時計、トレーディングカードの伸びが顕著だった。

　これにより、これまで売り上げの7割を占めていた米国の比率は6割へ低下し、米国以外の市場が伸長した。同社の岡田雅之社長は「いい流れだと思っている」と歓迎し、「もともとアメリカに売り上げが偏っていることに課題を感じていた。そのために展開していたeBaymagのおかげで、ピンチをチャンスにできた」と語った。