情報処理推進機構（IPA）は、新たなブランドアイデンティティーを策定した。タグラインに「Beyond Digital」を掲げ、英文名称を従来の「Information-technology Promotion Agency, Japan」から「Innovation Platform Agency, Japan」に変更した。新たな考え方を表現するロゴも定め、6月から順次使い始めた。

　日本語の法人名称「独立行政法人情報処理推進機構」と略称「IPA」は変えない。

　IPAはこれまで「Better Life with IT」を掲げ、情報技術の普及を通じて社会の発展を支えてきた。こうした考え方は変えない一方、デジタルは、もはや一つの産業や業務効率化のための道具ではなく、経済社会全体を支える基盤になっている。

　こうした中、IPAには技術の普及に加え、技術を経済社会の中で機能させる役割が求められている。AI（人工知能）、データ、サイバーセキュリティー、人材育成、ルールや制度設計に加え、半導体などの戦略技術への支援や、サイバー安全保障分野への対応など、役割はさらに広がっている。

　今後は、こうした取り組みを個別に進めるだけでなく、人材、技術、データ、信頼、制度を相互につなぎ、社会全体の基盤として機能させることが期待されている。

　今回のブランドアイデンティティー刷新は、IPAの役割と目指す方向を社会と共有し、社会からの期待や評価をより良い価値提供につなげる狙いがある。新たなタグライン「Beyond Digital」には、技術を社会の中で接続し、機能させ、価値へとつなげることで、デジタルの先にある、より自由で、よりしなやかで、挑戦し続けられる経済社会を目指す思いを込めた。

　新たな英文名称「Innovation Platform Agency」には、多様な主体が価値を共創できる基盤という意味を持たせた。

　齊藤裕理事長は「デジタルは、もはや一つの技術分野ではない。経済社会全体の基盤であり、その設計や実装のあり方そのものが、国の競争力や社会の豊かさ、安全保障にも関わる時代になっている。IPAもまた、その変化に応じて進化していかなければならない」としている。

　その上で、今回の刷新について「社会におけるIPAの役割をより明確に示すもの。自らも進化を続け、多様な主体とともに、社会から託された役割を着実に果たしていきたい」とコメントした。