パナソニック エナジーは8日、AI（人工知能）領域の市場拡大に対応し、同社が培ってきた蓄電システムのノウハウを生かしながら、2026～28年度の3年間で累計3500億円の設備投資を実施すると発表した。28年度にはデータセンター（DC）向け蓄電システムの売上高を現状の約3倍となる1兆円規模に拡大し、ROIC（投下資本利益率）20％以上を目指す。

　8日開催された「Panasonic Group Investor Day 2026」で、同社の只信一生社長執行役員CEO（最高経営責任者）は「経営リソースをDC向けに大きくシフトし、全社の経営効率を最大化させる」と28年度までの新中期計画の方針を述べた。

　DC向け事業を成長ドライバーとし、28年度には売上高2兆円規模、調整後営業利益（AOP）3000億円超を目指す方針だ。

　生成AIへの投資が加速し、特にハイパースケーラートップ4社による設備投資が28年度には25年度比2.5倍の1兆ドルを超えるという予測もある。

　こうした中、DCの消費電力の増大に対する高度な電源ソリューションへの要求は高まる一方だ。現に、同社に対しても先々まで「旺盛な引き合いをいただいている」（只信社長）のが実情だ。

　同社DC向け蓄電システムの売上高計画に含まれるBBU（バッテリーバックアップユニット）やCBU（キャパシタ―バックアップユニット）、26年度から本格的に投入を開始する電源専用ラック向けBBUといった商品は、「Award（開発推進・受注合意案件）獲得済み」（只信社長）という。

　こうした状況から、当初28年度に想定していたDC向け蓄電システム売上高8000億円は、一年前倒しで27年度には達成する見込みだ。

　旺盛な需要に対応し、設備投資を積極化する。日本では28年度にリチウムイオン電池（LIB）の生産能力を25年度比約３倍に引き上げるほか、大阪工場の車載向けラインを転用し4月から出荷を開始。モジュール（BBU・CBU）の生産能力増強（協力会社）にも取り組む。

　北米では、カンザス工場にDC向けラインを導入し、28年度から量産開始を予定するほか、モジュールについてはメキシコ第二工場で26年度に量産を開始する。27年度の量産開始を目指し新たに第三工場の建設も決めた。

　電源サプライヤーとも連携し、28年度には北米での調達率50%超への引き上げを目指すなどサプライチェーン対応力の向上にも取り組む。

　また、次世代に向けた提案力・開発力も強化し、DCに求められる高出力のLIB（セル出力200W以上）・BBUの先行開発、パナソニック インダストリーと連携し第一世代CBUの26年度量産開始を目指す。

　「28年度以降本格化すると想定されるHVDC（直流高電圧）対応のBBUも26年度中に量産準備する」（只信社長）考えで、「安全な電池を核とした蓄電システムでお役立ちを最大化できる、DC向け電源ソリューションプロバイダーを目指す」方針だ。