2月の全国企業倒産が前年から11.3％増え、851件となった。2月に800件を超えたのは2013年の916件以来、13年ぶり。負債総額は前年同月比22.2％減の1331億6000万円で、2月としては5年ぶりに前年を下回った。東京商工リサーチがまとめた。

　産業別では、「サービス業他」が同30.9％増の309件と最多の倒産件数となった。一方、「製造業」は同2.1％減の92件と2カ月連続で前年を下回っている。

　業種別では、「機械器具小売業」が同63.6％増の18件、「汎・生産・業務用機械器具製造業」が同54.5％増の17件などと増加している。「機械器具卸売業」は同15.7％減の16件となった。

　2月の主な倒産は、福島建設資材（福島）の負債332億9000万円。昨年12月に破産したドローン事業などを手がけるドローンネット（東京）の関連会社で、ドローンネットの資金管理や調達を担っていた。ドローンネットが実質経営者の急逝で破産を申請したことで連鎖した。

25年度の倒産、前年超え確実に

　東京商工リサーチによると、25年度（25年4月～26年2月）累計の倒産件数は9581件と前年同期比3.1％増で推移しており、25年度全体では、昨年度の1万144件を超えることがほぼ確実となったとする。アメリカとイスラエルによるイランへの大規模な戦闘作戦で新たな地政学リスクが高まっているほか、「人手不足」による倒産が2月は2.4倍の47件に拡大するなど、人手不足の深刻さも増している。

　東京商工リサーチは「物価高が企業収益に重く押しかかる中、人材確保には待遇改善や賃上げが避けられなくなっている」と分析している。