BIPROGYは18日、大日本印刷（DNP）と連携し、企業のカーボンニュートラル推進を支援する「環境価値活用CN（カーボンニュートラル）支援サービス」の提供を始めた。カーボンニュートラル達成を目指す企業に向け、省エネの推進や使用電力の非化石化など、診断から運用、情報開示までを包括的に支援する。

　2026年4月から本格運用が始まった排出量取引制度（GX-ETS）や、2027年3月期以降に順次適用されるSSBJ基準（サステナビリティー基準の一つ）に基づく有価証券報告書への気候変動対策の記載義務など、企業に求められる環境対応は複雑化している。

　両社は、環境省が提唱するカーボンニュートラル実現に向けた5つのステップに沿って企業を支援する。BIPROGYの省エネ推進や使用電力の非化石化といったエネルギー領域の支援と、DNPによるコンサルティング、情報開示・コミュニケーション支援を組み合わせる。

　同サービスでは、カーボンニュートラル推進診断プログラムを起点に、GHG排出量の算定、省エネ・エネルギー効率利用の支援、非化石証書の管理を提供する。さらに、統合報告書やWebサイトなどを通じた環境・サステナビリティー情報の開示支援まで一体的に展開する。