低軌道（LEO）衛星企業の利害を代表する新団体「SpaceConnect Association(スペースコネクト)」が24日、発足した。ワシントンDCに本部を置き、アマゾン、イリジウム、テレサット、グローバルスターが創設メンバーとして参加し、非静止衛星（NGSO）分野の政策形成や規制整備に取り組む。

　LEO衛星は、地表から比較的近い高度約2000キロ以下の軌道を回る。当初の発足メンバーは、アマゾンやイリジウム、テレサット、グローバルスターの4社。

　同団体を率いるデビッド・レドル事務局長は、現時点では「組織基盤の構築と政策課題の推進に集中する少人数体制」で運営していると説明し、今後の会員拡大に応じて体制を強化する考えを示した。また「われわれの政策目標に合致する企業に広く門戸を開く」と述べ、業界内の連携拡大に意欲を示した。 同事務局長は米商務省の一部局である米国電気通信情報庁（NTIA）の長官を務めた。

　レドル氏はさらに、スペースコネクトが「競争上の選択肢、開かれた市場、責任ある宇宙利用、グローバルな公平性」を訴える団体だと説明した。既存の業界団体では、静止衛星事業者と非静止衛星事業者の利害が一致しない分野で十分に立場を示せない場合があるため、NGSO事業者の独自の利益を代表する必要があると強調した。

　また、スペースXについては「NGSOをめぐる議論の大きな部分を占める存在」としながら、スペースコネクトはより幅広いエコシステム上の課題を見据える団体と位置付けた。

　一方で、イーロン・マスク氏率いるスペースXやASTスペースモバイルは、参加していない。周波数政策や競争環境を巡る利害の違いが背景にあり、各社の立場の隔たりが大きいとみられる。新団体は今後、急成長するLEO市場に対応したルール整備を訴え、影響力の強化を図る。

　メンバー4社のうちアマゾンは、グローバルスターを116億ドルで買収交渉中とされる。