エプソン販売は、ビジネスインクジェット複合機「エプソンのスマートチャージ」が前年比30％増と伸びている。「中速機帯のLMシリーズがけん引し、インクジェット複合機への置き換えが進んでいる」と臼崎健一郎ビジネスソリューションMD課課長は話す。

　高速機帯の75枚機、100枚機の「LXシリーズ」から、中速機帯40～60枚の「LMシリーズ」、低速機帯24枚の「PXシリーズ」までそろえる。5月からは高速機の新モデル「LX-C10060」を投入した。100枚／分の高速印刷で、大量出力が求められる業務に応える。

　文教分野では、LXシリーズを中心に全国の公立小中学校への導入率が3割を超えている。カラー印刷でき、先生の働き方改革や子どもたちの教育効果にもつながる点が評価されている。医療分野では、国立大学病院などで導入率が約3割に達した。電子カルテシステムとの連携が進み、効率化やコスト削減に貢献している。低消費電力のため、災害時の停電でもポータブル電源で稼働でき、BCP（事業継続計画）対策としても評価されている。

　自治体分野でもBCP対策として需要が拡大している。「LM-C6000」は、複合機として初めて防災安全協会の「防災推奨認証」を取得した。オフィス分野はLMシリーズを中心に好調で、環境性能やカーボン・オフセットサービスが評価されている。

　ソリューションでは、紙文書の電子化からクラウド保存、検索、共有までを一元管理できる「Epson Document Cloud」の提供を始めた。現場で扱う紙文書を起点に、保存や共有まで支援の幅を広げ、運用定着も後押しする。環境面では、リファービッシュモデル「LX-10000R」や乾式オフィス製紙機の新型PaperLabを活用し、自治体との紙資源循環にも取り組む。同社は10月1日付で社名を「エプソンジャパン」に変更し、課題解決を支援するソリューション企業としての姿勢を鮮明にする。