2050年の脱炭素社会(カーボンニュートラル)の実現に向け、複合機メーカー各社はGX(グリーントランスフォーメーション)戦略を強化している。再生複合機の拡充、再生可能エネルギーの活用、資源循環の仕組みづくりに加え、顧客の環境経営を支援する取り組みも広がっている。

共創拠点でGX支援
　リコーは、顧客の環境経営とGXを支援する共創拠点「リコー環境事業開発センター」(静岡県御殿場市)をリニューアルオープンした。同社は、脱炭素社会の実現に向けたさまざまな取り組みを進めており、今回のリニューアルでは「構想から実装まで」を一体で支援する環境経営の共創拠点と位置づけた。

　同社は「サーキュラーエコノミー」を掲げ、CE(サーキュラーエコノミー)をシリーズ名に使ったA3カラー複合機をラインアップしている。部品リユース率を86%まで高め、資源循環を重視した製品として提案する。

　リコージャパンは、脱炭素に取り組む企業・自治体のコミュニティーづくりに貢献する「カーボンニュートラル倶楽部」を2025年12月に発足した。顧客の脱炭素への取り組みに伴走し、2026年6月時点で企業や自治体の1202団体が会員となっている。会員団体数1万を目指す。

再生複合機を拡充
　富士フイルムBIは、再生複合機として業界最多となる12機種をラインアップしている。早くから資源循環システム「クローズド・ループ・システム」に取り組み、2025年には「経済産業大臣賞」を受賞した。海外での環境対応も加速している。アジア・パシフィック地域での資源循環の取り組みを強化するため、フィリピンに複合機再生機の製造拠点を開設し、2026年8月の稼働を予定している。

　キヤノン、キヤノンMJは、部品リユース率を約95%まで高めた再生複合機を発売した。複合機に占める再生材料の比率を2030年に50%とする計画も掲げる。再生複合機生産のグローバル展開を加速するため、2026年4月から米国のキヤノンバージニアで生産を始めた。製品ライフサイクルの各段階で環境負荷の最小化を推進する技術・施策を盛り込み、脱炭素と資源循環の加速に取り組む。

環境価値を提案
　エプソン販売は、法人顧客向けの体験型ソリューションセンター「Epson XaILab(エプソンサイラボ)」で、環境問題をはじめ社会課題の解決に向けたソリューションを体験できる場を提供している。環境負荷低減に寄与するインクジェット方式複合機に注力するとともに、紙を再生する乾式オフィス製紙機「PaperLab」と組み合わせ、資源循環ソリューションを訴求している。

　コニカミノルタは、新造機と同等の品質・機能を備えながら、環境負荷を低減した再生機に注力している。再生可能エネルギー(再エネ)も早くから積極的に導入し、同社グループの情報機器事業のグローバル生産拠点すべてで再エネ100%を実現した。2025年度には「カーボンマイナス」も達成している。