NGKは24日、再生可能エネルギーの地産地消を支援するソリューション事業「NGK eneloco（エネロコ）」を開始したと発表した。地域の再エネ導入を検討する地方自治体や新電力などを対象に、資金調達から事業スキームの設計、運用・保守、販売まで一体的な支援を提供する。2030年度に売上高100億円を目指す。

　第1弾として、島根県邑南町が進める太陽光発電と蓄電池の企画、設計、設備調達、施工と運用・保守に関するサービスを受注した。邑南町が設立した新電力のおおなんきらりエネルギー（おおなんKE）とNGK、JA三井リースの3社が契約を締結した。

　おおなんKEは今後、邑南町内の事業所や住宅などに太陽光発電や蓄電池の導入を進める。今年8月に着工し、稼働は27年3月を予定する。太陽光発電492kW、蓄電池399.2kWhを導入する。

　NGKは、5月に発表した長期経営計画で2035年度に売上高1.3兆円を掲げ、そのうち新規事業の売上高は3000億円を目指している。新規事業として成長をけん引する一つと位置付けるのがカーボンニュートラル（CN）関連だ。35年度に向けた通過点として30年度に新規事業で1000億円の売り上げを目指す中、電力インフラ関連の知見を生かしてエネロコを展開していく構えだ。