NECは5日、海外向けネットワーク機器再販事業と、一部の国で手がける政府・自治体向けITサービス事業を譲渡すると発表した。イタリアのAssist Group S.r.l.や、幅広い業界の経験を持つ経営者で構成するコンソーシアムと譲渡契約を結んだ。所定の取引条件を満たすことを前提に、2026年度中の譲渡完了を見込む。

　ネットワーク機器再販事業では、海外の通信事業者や企業に対し、パートナー企業の機器を使ったシステム構築を手がけてきた。中南米、アジア太平洋、欧州などで展開する事業全体を譲渡する。

　政府・自治体向けITサービス事業は、生体認証やスマートシティー関連のシステム構築などを担う。このうち、ネットワーク機器再販事業を中心にビジネスを展開する中南米や欧州などの一部の国を譲渡対象とする。

　譲渡が完了するまでは従来通り事業を継続し、パートナー企業と連携して円滑な移行を進める。政府・自治体向けITサービス事業を譲渡する国でも、NECの生体認証関連製品は引き続き提供する。

　森田隆之社長兼CEOは「新たなオーナーの下で、今後より価値の高いソリューションをお客さまに提供できるようになると確信している」とコメントした。

　今回の譲渡は、事業ポートフォリオ見直しの一環。海外では今後、行政、金融、通信などで競争力を持つソフトウエア・サービス事業を軸に成長を図る。