パナソニックは、大阪府と「家庭の食品ロス削減に向けた事業連携協定」を締結した。同協定に基づき、パナソニックは大阪府と連携し、冷蔵庫AI（人工知能）カメラを活用した家庭系食品ロス削減事業を推進する。

　同事業では、冷蔵庫内を確認できるAIカメラと専用アプリを通じて、家庭での食材在庫管理や使い切りをサポートし、毎日の暮らしの中で無理なく手軽に取り組める食品ロス削減の実現を目指す。

　大阪府の家庭系食品ロスの発生量は、2022年度推計で20.5万tにのぼる。食品ロス全体の54％を占めている。

　大阪府は、30年度までに家庭系食品ロス量を00年度比で半減させる目標（16.1万t）を掲げており、府民の日々の買い物、保存、調理などにおける具体的な行動変容をいかに促すかが課題の一つとなっている。

　パナソニックは、24年度補正予算「消費者の行動変容等による家庭系食品ロスの削減推進モデル事業」に採択され、25年度に冷蔵庫AIカメラを活用した家庭系食品ロス削減事業に取り組むなど、2年連続で同モデル事業に採択された。

　家庭系食品ロスの要因である「買いすぎ・つくりすぎ」「使い切れない」といった課題に対し、冷蔵庫AIカメラと専用アプリを活用することで、日々の暮らしの中で無理なく手軽に取り組める食品ロス削減の実現を目指している。

　24度実証では、食品ロス削減効果を定量・定性の両面から評価するとともに、その分析手法を検証。冷蔵庫AIカメラ利用者の約80％で、食品ロスに対する意識向上と行動変容が確認された。

　これらの結果を踏まえ、実証スキームの改良や利用者への新たなアプローチ方法の検討を行い、25年度補正予算事業でも採択された。

　今後は、大阪府との連携のもと、冷蔵庫AIカメラと専用アプリの家庭系食品ロス削減への寄与をさらに明らかにするとともに、実証にとどまらない社会実装を目指していく方針だ。

　今回の実証は8月から12月にかけ実施する。アプリ通知による買いすぎや使い忘れの防止、在庫食材を使ったおすすめレシピの提案を通し、食材の使い切り行動を促進する。

　冷蔵庫AIカメラと専用アプリが、家庭系食品ロス削減にどの程度寄与するか効果を検証し、家庭で無理なく続けられる食品ロス削減の仕組みづくりに取り組む。

　大阪府は、情報発信や参加者募集への協力、実験設計・分析・考察への助言、過去に実施した調査結果との比較分析などを通じ、今回の取り組みを支援する。

　同事業の調査結果を活用し、家庭系食品ロス削減に向けた府民の具体的な行動変容を促し、地域に根ざした社会課題解決モデルの構築を目指していく。

　パナソニックは、25度補正予算事業の採択事業主体として、実験設計と運用を担う。食品ロス量や行動記録に基づく定量的評価を行い、冷蔵庫AIカメラと専用アプリの活用が家庭系食品ロス削減にどの程度寄与するかを明らかにしていく。