赤澤亮正経済産業相は19日、経産省で熊本県の木村敬知事と面会し、7月に発生した熊本地震で被災した事業者の復旧支援などを求める緊急要望を受け取った。前日に被災地の現状を確認した赤澤経産相は、「要望をしっかりと受け止め、全力で対応したい」と述べた。

　木村知事が手渡したのは「令和8年熊本地震からの復旧・復興に係る緊急要望」で、地域産業の早期復旧や事業継続への支援などが盛り込まれている。　

　赤澤経産相は18日、八代市や氷川町を訪問し、被災した商店街や工場の現場などを確認したほか、商工会議所などと意見交換を行った。木村知事との面会では、その視察を振り返り、「被災された中小企業、小規模事業者の皆さんの支援を迅速かつ丁寧に進めなければならないという思いを一層強くした」と述べた。

　さらに赤澤経産相は、被災事業者の復旧・再建を支援する自治体連携型補助金を通じて、県内の被災中小企業・小規模事業者を対象に「なりわい再建支援補助金」並みの高い補助率で支援できるようにする方針を示した。また、地域経済のけん引役である大企業や中堅企業にも言及し、被災や復旧の状況を踏まえて必要な支援策を検討する考えも述べた。

　政府は被災地の復旧・復興のため、支援策のパッケージを早期に取りまとめる方針を表明している。