2026.09.01 第三者機関の検査義務化　モバイルバッテリー発火相次ぎ　経産省

　経済産業省は8月31日、発火事故が相次ぐモバイルバッテリーの安全規制を強化するため、電気用品安全法の政省令を改正する方針を決めた。国内の製造業者や輸入業者に対し、政府に登録した第三者機関での製品検査を義務付け、粗悪品を排除し事故の防止を図る。2026年度中にも検査を始める。

　同省が31日の産業構造審議会（経産相の諮問機関）小委員会などに示し、了承された。国内でのモバイルバッテリーの流通には、国の安全基準に適合した「PSEマー...　　(つづく)