ソフトバンクと米Sceye（スカイ）は2日、「空飛ぶ基地局」と呼ばれる成層圏通信プラットフォーム「HAPS」を使い、日本での商用化に向けた試験サービスの提供に成功したと発表した。日本上空を飛行するHAPSとスマートフォン、ドローンとの通信試験に成功したのは国内初としている。2027年以降の国内商用化を目指す。

　SceyeのHAPSは8月9日に米ニューメキシコ州を出発し、太平洋上空を約13日間、1万5000km以上飛行して23日に日本上空へ到達した。高知県室戸市の室戸岬沖上空で長期間滞空し、ソフトバンクのコアネットワークに接続して通信試験を実施した。

　成層圏の風向きや風速に合わせて機体を制御し、指定した試験エリア内で長時間にわたり、半径最小5km以内に位置を保持した。長距離・長期間の飛行性能に加え、日本の気象条件でも一定範囲内で安定して滞空できることを確認した。

　通信試験では、HAPSに搭載した4G LTE相当の基地局を、地上ゲートウェイを介してソフトバンクのコアネットワークへ接続した。地上のスマホによる音声通話やテキストメッセージの送受信、SNSの利用、ビデオ通話、動画視聴などが安定して行えることを確認した。

　大規模災害を想定し、緊急地震速報や津波警報などを配信する緊急速報メールシステムも正常に動作した。海上保安庁の協力を得て、音声通話による118番への緊急通報も確認した。地上基地局との電波干渉を抑えながら、地上ネットワークと同等の通信性能を実現したという。

　HAPSとドローン間の通信にも成功した。HAPSの通信エリア内でドローンを遠隔制御して自動飛行させ、飛行制御や位置情報の送信、映像伝送を安定して行えることを確認した。災害時の被害確認や物資輸送、離島・洋上の監視、インフラ点検などへの活用を見込む。

　HAPSを使ったエッジコンピューティングの技術検証にも世界で初めて成功したとしている。HAPS上にモバイルコアとウェブサーバーを搭載し、地上ネットワークを経由せずにデータを処理した。応答時間は往復平均68ミリ秒となり、インターネット経由でクラウド処理する場合に比べ、通信遅延を40%以上低減した。

　両社は飛行や運用、通信に関するデータを基に運用体制の整備と通信品質の向上を進める。ソフトバンクは6G（第6世代移動通信システム）時代を見据え、衛星、HAPS、地上ネットワークを連携させた3次元通信ネットワークの実現を目指す。