近畿総合通信局の梅村研局長は7日、大阪市内の同局で就任会見を行い、「四つの施策を着実に進めることで関西地域の住民や地域に貢献できるよう精一杯努めていきたい」と抱負を述べた。

　梅村局長は、1969年東京都江東区生まれ。93年4月に東京大学経済学部を卒業後、同年に郵政省（現総務省）へ入省した。2009年に九州総合通信局放送部長、17年に文部科学省生涯学習政策局情報教育課長を務め、24年には中国総合通信局長に就任し、今年8月から現職。「33年間の勤務のうち約3分の1は地方に関わる仕事」（同局長）という。

　４項目の施策で「情報通信インフラの整備・強靭化」では、災害時も含め、安定的に利活用できる環境が必要と述べ、通信・放送インフラの整備や耐災害性の強化を推進していくという。具体策として、光ファイバー網の整備推進、公設光ファイバーの民間移行推進、5G（高速通信規格）基地局の整備推進の重要性を挙げた。

　「地域DXの推進」では、近畿地方で今後30年間に約400万人の減少が見込まれる中、「働き手不足の解消などに向けICTの活用により地域課題の解決、地域の活性化などを図る取り組みを後押ししたい」と強調した。

　「安心・安全な情報通信利用環境の整備」では、電波監視と不法無線局の取り締まり強化や自治体におけるサイバーセキュリティに係る対処能力の工場・普及啓発に尽力する考えを明らかにした。

　「災害時における情報通信の確保」では、被災自治体に対する職員派遣、スターリンクを含めた放送設備などの貸し出し支援などを行うことを強調した。