2026.09.21 【スマートホーム2.0　暮らしを劇的に変える住まいの進化】〈12〉日本のテレビ産業の没落　水面下で進んだビジネスモデル転換

米国の家電量販店「Best Buy」。日本メーカーはソニーを除き存在感を失っている

　日本メーカーがテレビ事業を整理する中、海外では「テレビのOS」の重要性が高まっており、それを基盤とした広告プラットフォーム事業への転換が進んでいる。ソニーは2026年3月、中国TCLとの間で、テレビ事業を含むホームエンタテインメント事業を承継する合弁会社の設立について確定契約を締結した。このニュースは日本の産業界にショックを与えた。出資比率はTCLが51％、ソニーが49％という株主構成で27年4月の事業開始を予定する。パナソニックも26年4月から...　　(つづく)