情報処理推進機構（IPA）は16日、「不正アクセス特別相談窓口」を開設した。相次ぐ不正アクセスによる個人情報の漏えいを受け、企業や組織からの支援依頼に対応する。

　同窓口は、実際に被害を受けている、またはその可能性がある事象が起きている企業や組織を対象に、不正アクセスによる情報漏えいインシデントが発生した際の初動対応を支援する。

　10月に入りサイバー攻撃が急増し、企業などにとって不正アクセスへの対応は急務となっている。国内では金融機関や通信事業者など幅広い事業者から、不正アクセスの被害による情報漏えい事案の公表が相次いでいる。IPAは「特に、大量の個人情報を取り扱うオンラインサービスやアカウントサービスなどに関するシステムが不正侵入され、個人情報を含むデータが窃取される事案が複数判明している」と現状を説明する。

　サプライチェーンの脆弱（ぜいじゃく）性を狙った攻撃も急増している。IPAは中小企業を含む全国の企業や組織に対し、現在起きている事象から不正アクセスや情報漏えいが発生している可能性を確認し、応急処置などの初動対応を行うことが重要だと警鐘を鳴らす。

　同窓口にはメールのほか電話（03-6759-5760）でも問い合わせができ、情報漏えいインシデント発生時の初動対応について支援を受けられる。相談受付時間は午前9時30分～午後5時30分。