三菱電機は1日、名古屋製作所可児工場（岐阜県可児市）と長崎製作所（長崎県時津町）で行われていた品質検査不正について、外部専門家で構成する調査委員会（木目田裕委員長）の調査結果と再発防止策を発表した。調査結果を受け、柵山正樹会長が同日付で辞任した。

　調査は、三菱の役職員のメールなどのデータのほか、可児工場の従業員232人に加え、三菱の全従業員5万5000人超えのアンケート調査を実施。調査を通して品質に関する申告は2305件寄せられた。

　同日、東京都内の本社で開催した会見で、木目田委員長は「（重複する内容なども含まれるため）品質不正の数とイコールではない」と説明。これらの情報ももとに、今後も全22製作所などの調査を続け3カ月ごとに結果を報告。2022年4月をめどに調査完了を予定する。

　今回の調査では、可児工場で合計６件の不正が見つかった。長崎製作所では合計12件の不正が発見された。

　再発防止に向け、「品質風土」「組織風土」「ガバナンス」の3つを軸にした改革を実施することも発表。漆間啓社長CEOは「3つの改革を、全社を挙げて取り組んでいく」と強調した。

（詳細は4日付の電波新聞、電波新聞オンラインに掲載します）