2021.11.30 【電波時評】疑問が残る半導体政策とTSMC誘致

 半導体ファウンドリー世界最大手の台湾TSMCが熊本に半導体工場を新設する。2022年に着工し、24年末に稼働開始の予定だ。当初の設備投資は約8000億円で、日本政府が半額を支援する。TSMCを誘致した日本政府の半導体戦略には疑問が残るという声も聞く。

 「半導体を保有する国は世界を制する」と言われ米国、中国が覇権を争い、韓国、台湾なども国を挙げて半導体産業の育成に取り組み、国家予算も積極的に投じている。経済安全保障の観点からも...  (つづく)