脱炭素社会へ
省エネ、環境機器など注力　DX実現へ早急に取り組む

　昨年も新型コロナウイルスの感染拡大が継続し、ウィズコロナへの取り組みが大切になってきている。さらにアフターコロナに向け、意識を改革しなければいけないと思っている。特に社会変革への対応が大事で、これまで経験したことのない激変する厳しい経済環境に向かっている。

　今年はワールド・ベースボール・クラシック、サッカー女子W杯、ラグビーW杯など、スポーツイベント開催に合わせた提案活動を行っていくことで、4Kテレビ拡販の追い風となる。

　地域電器店には、地域社会のインフラとしての役割も求められている。脱炭素社会の実現に向け、省エネ機器の販売はもちろん、太陽光発電、蓄電池などの環境に配慮した商品も積極的に取り組んでいってほしい。同時に、デジタルトランスフォーメーション（DX）にも、よりよいものに変革する視点から早急に取り組む必要がある。

　全国電商連は昨年、創立60周年を迎えた。次の世代を担う後継者が希望の持てるような環境作りを組合員と一丸となり行い、各種施策に取り組み、事業を推進していきたい。

　地域貢献活動の高齢者見守り隊、スマートライフコンシェルジュ認定制度、家電ガイドライン申告活動など、これまで同様、組合員には引き続きこれらの事業に取り組んでいただきたい。また昨年11～12月には、省エネ型のエアコンと冷蔵庫を販売する「CNキャンペーン」にも取り組んでいただいた。

　現在、デジタル庁では誰もがデジタル化の恩恵を受けられる社会に向けた取り組みのため、「デジタル推進委員」を募集している。全国電商連としては趣旨などに賛同し、協力するため「デジタル推進呼びかけ員」として参画することにした。地域電器店が地域ネットワークの先頭に立ち、新たなビジネスの先頭を切っていくためにも、青年部を中心とした多くの組合員の参加をお願いしたい。

　量販店でも、販売から配送、設置まで同じスタッフが行うような、地域電器店のやり方を推進している店舗も出てきている。地域電器店としてより地域の皆さんから支持されるよう、専門店の強みをいかんなく発揮し、極めていかなければならないと思っている。

　巣ごもり需要がなくなった反動もあり、厳しい市場環境の中、今こそ頼りになる組合になるため、各単組で取り組んでもらいたい。次の世代の後継者が自信を持ってついてこられるような組合にする責任がある。恵まれた業界ではあるが、家電品を中心にお客さまに喜んでいただける商いを、知恵を出して取り組み、活路を見出してほしい。コロナの先に向けしっかり考えた1年のスタートを切っていきたい。