気候温暖化による農水産業への悪影響や風水害の激甚化に象徴されるように、脱炭素社会の実現は喫緊の課題。政府は2050年までに実質的な二酸化炭素排出ゼロ（カーボンニュートラル）を目指すと掲げ、官民の取り組みが進む▼電気自動車（EV）の普及はその表れ。22年12月の国内の新車販売に占めるEV・PHVの割合は4％で、軒並み2割を超える欧州に比べると低いが、充電インフラの拡充と購入補助金などの支援措置が普及のカギを握る▼ただ脱炭素化の方策は電気一択というわ...　　(つづく)