主要7カ国（G7）が29〜30日に群馬県高崎市で開く「デジタル・技術大臣会合」に向け、参加国のデジタル産業界などが一堂に集まる官民会合が27日、東京都内で開かれ、松本総務相、西村経産相、河野デジタル相の3閣僚もそろって参加。DFFT（Data Free Flow with Trust、信頼性のある自由なデータ流通）などを巡って、意見を交わした。

　電子情報技術産業協会（JEITA、会長=時田隆仁富士通社長）や、連携している各国のデジタル・技術関連の主要団体が「テック7」として参画。

　大臣会合では、AIの安全性などが課題になるとあって、この官民会合でも多くの登壇者が言及。河野氏は「人間中心のデジタル社会、人間中心のAI技術として使っていく。フェイクニュースなども可能なだけに、それをどう防ぐかや、リテラシー、モラルを高めていくことも大事だ」とアピールした。