自治体の一部で省エネ家電への補助金施策が始まっている。省エネタイプのエアコンや冷蔵庫などの購入を後押しし、省エネ家電普及の一助を担う。販売店でも補助金を商機と読み、提案活動に力を入れる。

　ある販売店では独自のチラシやキャンペーンを打ち、顧客に積極的にアピール。販社施策も併用することで限定価格であることを訴求。期間中は冷蔵庫、エアコンとも例年の2倍の販売台数となった。店主は「自然に省エネタイプの上位機種が売れる。販売単価も大き...　　(つづく)