独自の販促物で省エネを訴求するカノデンキ
エアコンや冷蔵庫、住宅設備などの省エネ機器に補助金を用意する自治体が全国的に増えている。地域電器店にとって、省エネ性能の高い家電や住設機器を販売する上で補助金は追い風だ。ただ、得意客によって省エネへの意識には差があり、補助金はあくまでも購入を後押しする存在。買い替えによりどの程度省エネになるかをきちんと説明することが、買い替え促進の基本となるようだ。
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