新聞や雑誌など既存メディアの利用が減少する一方、インターネット上のニュースサイトを利用する消費者が急拡大している。こうした動きを踏まえて公正取引委員会は、ニュースの配信基盤を運営するプラットフォーム事業者と、取材に基づきコンテンツを提供するメディア事業者の取引実態に注目した調査報告書をまとめた。メディアの経営に変革の波が押し寄せる中で調査報告を、信頼できるニュースコンテンツを守るための議論を深める契機にしてほしい。

　焦点はニ...　　(つづく)