米国内の民生電子市場は今年、前年比2.8%増の5120億ドル（70兆円強）になるとの見通しを、業界団体・全米民生技術協会（CTA）が4日、発表した。

　ラスベガスで開幕する「CES」に合わせて例年、まとめている。

　昨年は世界的な景気変調や利上げ、コロナ特需の反動などで市場は落ち込んだが、そこから回復。生成AI効果もあって、ゲーミング関連などが増えるほか、スマートフォンやパソコン（PC）もAI活用が進みそうだ。

　調査では、注目すべきトレンドとして、「バンドル」のサービスや、ストリーミングなどを提起。また、AIでは、今年米国で出荷されるスマホやPCなど2億3000万台の多くが、AIサービスと連動するとの見立ても示している。

（9日付電波新聞／電波新聞デジタルで詳報予定です）