Wi－Fiや5Gなどが活発化
生成AIの登場で需要急増

　計測市場は特に通信分野でWi-Fi新規格や5G利活用の進展、データセンター（DC）の高速大容量化などの動きが活発化し、新たな計測需要が期待される。

　無線LAN規格「Wi-Fi」はさらに進化を続けている。2022年9月に国内で利用可能となったWi-Fi6Eは周波数を従来の2.4ギガヘルツ、5ギガヘルツに6ギガヘルツ帯が追加され、5925メガ～6425メガヘルツの500メガヘルツ幅が開放。チャンネルを使い分けずに隣接機器間の電波干渉を回避することができるようになった。

　さらに昨年12月には、電波法改正で後継規格「Wi-Fi7」の利用が可能になった。6Eと同様に6ギガヘルツ帯が使用できる。

　Wi-Fi7の特長の一つは、チャンネル帯域幅の拡張だ。6Eの最大160メガヘルツ幅から320メガヘルツ幅で通信が可能になり、伝送速度は2倍に向上。複数の帯域とチャンネルで同時に送受信できる機能など多くの改善が図られ、広帯域無線LANの可能性は格段に広がる。Wi-Fi7の規格化進展に伴い、各社から計測ソリューションも提供。アクセスポイントやルーターなどWi-Fi7対応製品も相次ぎリリースされる見込みだ。

　20年に日本で商用化がスタートした5G。高速大容量、高信頼・低遅延、センサーなどデバイスの多接続を特長とする。特に28ギガヘルツ帯に比べ、電波の到達範囲が広く、建物など遮蔽（しゃへい）物の干渉が受けにくい3.7ギガヘルツ帯、4.5ギガヘルツ帯の周波数を使用する「サブ6帯」を中心に普及が進む。

　5Gのさらなる利用促進に向け検討されているのが、5G向け割り当て周波数帯の追加だ。現在、4.9ギガヘルツ帯の割り当てが議論されている。

　5Gの28ギガヘルツ帯（ミリ波帯）についてはサブ6帯に比べ普及が遅れており、26ギガヘルツ帯や40ギガヘルツ帯などの利用も検討の可能性がある。ミリ波は電波の届く範囲が狭い一方、伝送できる情報量が多い利点がある。ミリ波帯活用に向けた今後の動きが注目される。

　地域限定で5Gを使う「ローカル5G」も、産業現場や施設での普及が今後本格化する見込みだ。設置コストが導入の妨げになっている面があるが、ローカル5Gを広域に展開することで、運用コストを抑え普及を促すために考案されたのが「共同利用」制度だ。区域内に他者の土地が含まれる場合も、ローカル5Gを共同で利用することを目指す。複数の利用者が一つの基地局でローカル5Gを広く安定的に使えるのが利点だ。共同利用区域の拡大で基地局当たりのサービスエリアを広げることもできる。ローカル5G基地局の通信エリア範囲の判定とエリア内の通信品質を評価し、電波干渉を調査するのにエリアテスターなどの計測器が活用される。

　ローカル5Gを利用するには無線局の免許が必要。免許不要なWi-Fiの進化でFAなど工場の自動化などでは選択の際に両規格が競合する場面も想定されるが、5Gは高信頼性や多接続性も大きな強みとなる。

　将来的にはBeyond 5Gを視野に、上空や海上で5Gやローカル5Gを利用することも想定される。通信規格の著しい進化が産業や生活に大きな変化をもたらすことになろう。

　昨年から急激な勢いで普及が始まった生成AI（人工知能）。電子情報技術産業協会（JEITA）の予測では、生成AI市場の世界需要額は23年以降、年平均53.3％で成長し30年には、23年の約20倍に達するという。

　計測業界にも影響は大きい。DC／サーバーの高速大容量化を目指す要求の高まりから通信計測器の需要が昨年後半から急増した。

　生成AIの登場前からスマートフォンやモバイル端末の利用、高画質の動画や音楽配信など高速大容量通信の活用拡大でデータ量は一貫して増加する傾向にあったが、それが加速したのが最近の動きだ。

　インターフェースの通信規格「イーサネット」の伝送速度を400ギガbps、800ギガbpsへと、高速化をさらに進める動きが強まった。先行世代より2倍の高速化を実現する接続規格「PCIe Gen6」の導入や、新たなデバイスの開発も急がれている。

　生成AIにはGPUなどロジック半導体のほか、HBMやDDR5など高性能メモリーが多数必要とされる。通信計測器だけでなく、半導体試験・検査装置業界にとっても大きな需要創出機会になるとみられている。

電気計測器需要見通し　23~27年度、年率1%増

　日本電気計測器工業会（JEMIMA）の需要見通しでは、電気計測器全体（国内売り上げ＋輸出）の2023～27年度の年平均成長率は1％増で推移する。

　通信用測定器はBeyond 5G／6G、ADAS（先進運転支援システム）や、自動運転で必須となるV2Xなどの通信技術開発、IOWN関連や光通信ネットワーク開発などで需要増加が見込まれる。

　電圧・電流・電力測定器などのエネルギー管理用測定器も電気自動車（EV）やEV用充電器などに向けた開発需要、世界的な脱炭素化の流れに伴う設備投資の活発化で継続的な成長が期待される。