老朽化が進む道路や橋、水道などの社会インフラの維持管理に向けて、JR西日本とNTTコミュニケーションズ（NTTコム）に大手3行などの金融機関を加えた6社が連携する。6社は16日付で、業務提携契約を締結。業種の垣根を越えて技術や知見を持ち寄ることで、インフラを管理する自治体をデジタル化も含めて総合的に後押しする。

　6社が立ち上げるのは「JCLaaS（ジェイクラース）」と名付けた総合インフラマネジメント事業。社会インフラサービスのプラットフォーマーとして、「計画策定」から「工事、保守の体制整備と履行」「資金アレンジ」に至るまで担当。地域に根差す企業とも連携しながら、自治体を効果的に支援する。

　この中で長距離通信インフラを担うNTTコムは、データ連携を含むデジタルトランスフォーメーション（DX）という観点から協力。金融業界からは、みずほ銀行や三井住友銀行、三菱UFJ銀行、日本政策投資銀行が参加し、資金調達スキームの組成や資金提供などを担う。

　6社は同日に東京都内で開かれた記者発表会で、2030年までに100超の自治体などに事業を展開する目標を掲げた。事業全体を統括するJR西日本の長谷川一明社長は「西日本地域はもとより、日本全域で実績をつくり、いずれは海外展開も目指していきたい」と意欲を示した。

　（後日、電波新聞／電波新聞デジタルで詳報します）